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介護申請手続き

介護保険申請〜利用までの流れ

1. 介護保険申請
2. 介護認定調査
3. 意見書
4. 介護認定調査会
5. 要介護・要支援認定
6. ケアプラン
7. 利用・更新


1.申請

申請は介護を受ける本人が住んでいる(住民票の)市区町村役場の窓口に申請をします。
申請は本人又は家族が代理で行うことができます。

一人暮らし・身寄りがないなどで外出が難しい場合などは、下記の窓口で申請を代行してもらうこともできます。(申請代行無料)

1.居宅介護支援事業所[ケアプランセンター]

2.地域包括支援センター[介護相談窓口]

3.介護老人福祉施設[特別養護老人ホーム]

4.介護老人保健施設

地域包括センターなどの連絡先は役所でご確認ください。

2.介護認定調査

介護保険の申請後、認定調査員が申請者の自宅まで訪問調査にきます。
(認定調査員は、役所または役所の委託を受けたケアマネジャーで調査だけを目的とします。)

認定調査の時に同席を求められるのは、申請者本人、家族・主に介護をしている人です。
聴覚障害や外国人などで調査が困難な場合、無料で通訳を派遣してくれるので、申請時に伝えておきましょう。

調査はチェック項目に答える方法で行われ、調査員が報告する特記事項などもある。認定調査員は対象者に面接し、視力・聴力などの身体機能、起き上がり・立ち上がりなどの基本動作、入浴・食事・排泄などの日常生活動作、記憶力や理解度、日中の生活や外出頻度など、約80項目にわたって聞き取りや実態調査を行い、認定調査票に記入していきます。


3.主治医の意見書

申請には意見書が必要です。

申請書には、かかりつけ医(主治医)の名前・連絡先を記入する欄があります。
医療機関名、医師名、診療科名を調べておきましょう。
主治医にも介護保険の申請をすることを伝えましょう。
主治医が2人の場合は障害の原因となっている病気の治療を担当する医師を記入します。
かかりつけ医が無い場合は、介護保険の申請をする前に最寄りの病院・診療所で「意見書を書いて欲しい」と相談してみましょう。

※かかりつけ医の記入が無い場合、保険者が指定した医師による検査等が必要になる場合があります。


4.介護認定調査会

介護認定調査会とは、要支援・要介護認定や要介護度の審査判定業務を行うための市町村に設置された機関です。申請した被保険者が介護のどの段階に該当するのか、どの程度の介護が必要なのかを審査判定します。

認定調査の項目をコンピューターに入力して得られた一時判定の結果、主治医の意見書、特記事項などから介護の必要度を決定。判定は原則30日以内に自宅に送付されます。判定に不服がある場合には申し立てもできます。


5.要介護・要支援認定

認定は大きく分けて「要介護状態」と「要支援状態」に分かれ、状態によって7段階の介護度区分があります。要介護認定において要支援・要介護と認定されれば、介護保険によるサービスを受けられるようになります。

■要介護 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5   介護サービスを受けられます。

■要支援 1 ・ 2   介護予防サービスを受けられます。

自立(非該当)と判定された人は介護保険によるサービスは受けられませんが、市区町村が提供する介護予防事業などを利用できます。

区分毎に1ヶ月間に利用できる介護保険額の上限が決まっています。上限内でサービスを利用すれば、利用者負担は1割です。上限を超えてサービスを利用した場合には、上限を超えた分については全額が利用者負担となります。

介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設など「介護保険施設」と呼ばれる施設入所する場合、その負担額は在宅サービスを受ける場合とは異なります。居住費・食費は、所得段階に応じて自己負担限度額が決められ、限度額までの支払いとなります。

区分について詳しくは「介護認定」のページで詳しくご確認ください。


6.介護ケアプラン

介護度の認定が下りたら、役所からの居宅介護支援事業者のリストが渡され、ケアマネジャーと契約することになります。
担当ケアマネジャーは、介護サービス事業所の紹介・サービス内容の提案・介護保険の更新・申請など、介護保険を利用するうえでの重要な存在です。吟味して選びましょう。   → ケアマネージャーの選び方

在宅の介護を希望する場合は、契約したケアマネジャーが利用者や家族の希望・環境・心身の状態等を把握してサービスの種類や量を提案します。利用者がどんなことに困っていて、どんな介護を希望しているのかなどをじっくりと聞きとり、介護保険の支給限度の範囲内で、どのような介護サービスをどのくらい受けるかを具体的なケアプラン(計画)を作成します。

ケアプランは家族や利用者本人が作成することもできます(セルフプラン)。
セルフプランの場合、合国保連合会に届出を行う必要があります。

要介護の認定を受けた人で施設に入所する場合は、入所の申込みは本人又は家族が行います。要支援になった人は地域包括支援センターの担当者が生活機能チェックを行って介護予防サービスを家族や本人と検討してケアプランを作成します。

どの場合も1ヶ月間に利用できる介護保険額の上限が決まっています。上限内でサービスを利用すれば、利用者負担は1割です。上限を超えてサービスを利用した場合には、上限を超えた分については全額が利用者負担となります。保険適用の場合、介護保険利用額の1割が自己負担ですが、食費や居住日費、雑費などの一部保険外の費用が必要な場合があります。


7.介護サービスの利用・更新

介護サービスは利用者の状況によって「在宅」と「施設入所」の2つに分けられます。それらを運営する組織を「サービス提供事業者」といい、サービスの利用にはそれぞれのサービス提供事業者との契約が必要です。十分な説明を受け、ケアマネジャーからも情報提供を受けて事業者を選択し利用しましょう。

定有効期間が満了する前に更新の申請書が送付されてきます。
ケアマネジャーに連絡し更新の申請をしましょう。
更新の際には介護度の調査があります。更新のタイミングで介護度が変更になる場合があります。
また、認定期間中であっても著しい介護度の変化があったときは区分変更申請をすることができます。


 






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